本市の事業は精査を行い、新幹線通勤者への補助など、市民の利用が望めない事業に対しては、早急に撤退するよう求めるものです。
居住自治体によります新幹線通勤者等の定期券購入費補助につきましては、転入による定住人口増加の目的で一部自治体において行われているところでございます。しかしながら、なかなかその効果、実績に結びつかないと聞き及んでいるところでございます。
学校教育では、県内初の全小中学校にＡＬＴの常駐配置やタブレットの端末を利用した反転授業の実施、子育て支援施策では、子ども未来部の創設や子ども未来基金７億円の設立や、定住促進事業として新幹線通勤者に定期券購入費補助などを、また、自治体では全国的にも珍しい馬場の所有など、どれをとっても、県内はもとより全国から今や注目を浴びている市になり、今後の展開を想像するとわくわくします。
本市での事業は、精査を行い新幹線通勤者への補助や屋外馬場の整備など、市民の利用が望めない事業は早急に撤退するよう求めるものです。 これからの財政運営は、市民のサービスを低下させず、予算の効果的な執行を行い、市税等の自主財源の確保のために基幹産業を守る国への積極的な対策要望を行うなど、多様な市民ニーズに応える。
今後は定住促進計画に基づく新規事業として、待機児童解消に向けた私立幼稚園の認定こども園への移行や定員増のための園舎整備、市内に転入する新幹線通勤者への定期券購入補助、３世代同居・隣居への住宅取得補助、全小中学校への外国語指導助手の配置、ＩＣＴを活用した新たな学びの推進、馬場の整備など、本市独自のさまざまな事業が本格的にこれからスタートするところとなっております。
また、人口の減らないまちづくりを目指していく中で、定住促進を図る事業として、新幹線通勤者への定期代助成や３世代同居・隣居のための住宅取得助成やシティプロモーションサイトを立ち上げ、生涯スポーツでは、市民の気軽な乗馬体験と青少年、障害者の健全育成、ホースセラピーの体験など、市のブランドイメージが高まることで定住促進につながる予算計上である。
また、定住自立圏構想策定、また市内に転入する新幹線通勤者への定期券の購入補助、三世代同居、隣居のための住宅取得等の補助、英語教育改革プラン、全小学校へのＡＬＴの配置、ＩＣＴを活用した新たな学びの推進事業などは本当に今までにない、斬新的な事業となっております。まさに定住促進に向けた強い意思を感じているところでございます。
さらには、定住促進を図るための事業として新幹線通勤者への定期代助成、３世代同居等のための住宅取得助成、シティプロモーションサイトの立ち上げ等を実施してまいります。 以上、市政運営に関する所信の一端につきまして、ご説明をさせていただきましたが、ここに改めまして、市民の皆様並びに議員各位の一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、平成26年度の市政運営方針といたします。
◎企画部長（片桐計幸君） 私から定住人口をふやすため、新幹線通勤という点からのご質問でございますけれども、新幹線通勤者に対する助成につきましては、詳細な制度設計を現在やっているところでございますので、具体的なお話はまだできる状況ではございませんけれども、基本的には退職までという話もありましたけれども、期間を区切ってというふうに考えているところでございます。
しかしながら、地元で安定した雇用を確保するところまでは至らず、実際には新幹線通勤者、いわゆる小山都民が多くなっている現状であります。そんな中、近隣の都市では２けた国道と有料自動車道や地域の主要幹線となっている道路が交差する地の利を生かして、さまざまな都市計画、企業誘致を実施している自治体がございます。
その自主財源の確保の一つの方法手段として、企業誘致というのはこれは重要なポイントになるだろうと思いますけれども、この新幹線駅が設置できたならば、矢板市の産業経済、観光振興に莫大なメリットをもたらすということは、これは構想として描けるわけでありまして、その片岡駅周辺の整備を含めて、鬼怒川・川治の観光地も控えておりますし、南工業団地の企業誘致、あるいは新幹線通勤者の増大に伴う住宅着工件数をふやしたり、ゴルフ
そのために本年４月より運行経費の削減策として、運行経路を２系統から１系統へ変更し、また、新幹線通勤者等に合わせた早朝と夜間の増便を図る等の実験を重ねてきたところであり、今後も効率的な運行を目指してまいりたいと考えております。